休職の判断は誰がする？主治医・産業医・会社、それぞれの役割
社員から診断書が提出されると、
「休職することになります。」
と思われる方もいらっしゃいます。
しかし、実際には休職の判断には複数の立場が関わります。
その役割を理解しておくことで、人事担当者や管理職も落ち着いて対応しやすくなります。
こんなお悩みはありませんか？
・主治医が休職を勧めている
・産業医の意見が異なる
・会社としてどのように判断すればよいかわからない
・人事担当者として何を確認すればよいかわからない
主治医の役割
主治医は、本人の診察を行い、医学的な立場から治療や療養の必要性を判断します。
診断書には、現在の病状や就業に関する意見が記載されることがあります。
産業医の役割
産業医は、職場環境や仕事内容も踏まえながら、就業上の配慮について助言します。
会社と本人の双方の状況を踏まえて意見を述べる役割があります。
会社の役割
休職制度を運用する主体は会社です。
主治医や産業医の意見を参考にしながら、就業規則や会社の制度に基づいて対応を検討します。
そのため、「診断書が提出されたから必ず休職」とは限りません。
会社として必要な情報を整理し、関係者と連携しながら判断することが大切です。
一人で判断しない
休職に関する判断は、人事担当者だけで抱え込むものではありません。
管理職、産業医、必要に応じて産業保健師などと連携しながら、本人にとっても会社にとっても適切な対応を考えることが大切です。
よくある質問
主治医の診断書があれば会社は必ず休職にしなければなりませんか？
診断書は重要な資料ですが、会社は就業規則や制度、産業医の意見なども踏まえながら対応を検討します。
主治医と産業医の意見が違う場合はどうなりますか？
それぞれ立場が異なるため、意見が異なることもあります。必要な情報を整理しながら、会社として判断していくことが大切です。
ご相談はこちら
休職に関する判断は、会社ごとに制度や体制が異なります。
「このケースではどのように考えればよいだろう。」
と迷われることも少なくありません。
TOMONIE産業保健オフィスでは、人事担当者や管理職の相談相手として、休職・復職支援やメンタルヘルス対応を行っています。
状況を整理しながら、一緒に考えるお手伝いをしています。
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