結論
復職可の診断書が提出された場合でも、
会社は直ちに復職を認めなければならないわけではありません。
診断書は医療的な判断を示すものですが、
実際に就業できる状態かどうかは、
本人の回復状況や業務内容、職場環境などを踏まえて総合的に判断する必要があります。
この記事でわかること
・復職可の診断書の位置づけ
・会社が確認したいポイント
・復職判断で大切な考え方
・人事担当者が避けたい対応
こんなお悩みはありませんか？
・復職可の診断書が提出された
・すぐに復職させるべきかわからない
・主治医の判断と会社の考えが異なる
・どこまで会社が確認してよいかわからない
・再休職を防ぎたい
このような相談は、人事担当者からよく寄せられます。
まず押さえたいこと｜診断と就業判断は別
最初に押さえておきたいのは、
「診断」と「就業判断」は別である
ということです。
主治医は治療の専門家です。
一方で、
・現在の業務内容
・職場環境
・安全配慮の必要性
などを踏まえた就業判断は、会社側も関わりながら検討していく必要があります。
そのため、
復職可の診断書＝即復職
とは限りません。
会社が確認したいポイント
復職判断では、次のような点を確認します。
・生活リズムが整っているか
・安定して通勤できるか
・業務を行える体力や集中力があるか
・服薬状況に問題はないか
・就業上の配慮が必要か
診断書だけでは分からない情報も多いため、面談などを通じて確認していくことが重要です。
産業医の意見が重要になることもある
会社によっては、復職時に産業医面談を実施することがあります。
産業医は、
・就業上の配慮の必要性
・現在の就業可能性
・再発リスク
などについて意見を述べる役割を担います。
主治医と産業医では立場が異なるため、意見が完全に一致しないこともあります。
その場合は、双方の意見を参考にしながら検討していくことが大切です。
人事担当者が避けたい対応
診断書だけで判断する
復職可と書かれていても、それだけで十分とは限りません。
本人の状況や業務内容も確認する必要があります。
必要以上に復職を引き延ばす
一方で、明確な理由がないまま復職を遅らせることも望ましくありません。
本人任せにする
「本人が大丈夫と言っているから問題ない」
と考えるのではなく、客観的な確認も必要です。
再休職を防ぐために大切なこと
復職はゴールではありません。
むしろ復職後の数か月が重要です。
例えば、
・定期的な面談
・業務量の調整
・残業制限
・管理職との連携
などを行うことで、再休職のリスクを下げられることがあります。
まとめ｜復職可の診断書は判断材料のひとつ
復職可の診断書が提出された場合でも、
・診断と就業判断は別で考える
・本人の状況を確認する
・必要に応じて産業医の意見を参考にする
・復職後のフォローを行う
ことが大切です。
重要なのは、「診断書が出たから復職」ではなく、「安心して働き続けられる状態か」を確認することです。
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