こんにちは。
こころね（Cocorone）の、のんです。
産業保健師・公認心理師として、企業のメンタルヘルス対策や産業保健体制づくりを支援しています。
近年、メンタルヘルス不調による休職や離職は企業規模を問わず大きな課題となっています。
そんな中、これまで努力義務とされていた50人未満の事業場にも、ストレスチェックの実施が求められる流れとなっています。
「うちは小規模だから関係ないと思っていた」
「何から準備すればいいかわからない」
という担当者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、50人未満企業が今から準備しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
ストレスチェックとは？
ストレスチェックは、従業員のストレス状態を把握し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐための制度です。
従業員自身が自分の状態に気づくことに加え、職場環境の改善にも役立てることが目的です。
ストレスチェックは「実施すること」そのものが目的ではありません。
従業員が安心して働き続けられる職場づくりにつなげることが本来の目的です。
なぜ50人未満の企業にも必要なのか
企業規模が小さいほど、一人ひとりの影響は大きくなります。
例えば、
- 急な休職で業務が回らなくなる
- 採用しても定着しない
- 管理職が対応に悩む
- 周囲の負担が増える
といった課題につながることがあります。
そのため、企業規模にかかわらず、早い段階で従業員のストレス状況を把握し、予防的な取り組みを行うことが重要になっています。
まず準備しておきたい3つのこと
① 実施体制を決める
まずは、
- 誰が担当するのか
- 外部機関を活用するのか
- 実施後の対応をどうするのか
を整理しておきましょう。
小規模企業では、担当者が一人で抱え込まない体制づくりが大切です。
② 高ストレス者への対応を考える
ストレスチェックを実施すると、高ストレスと判定される方が出る場合があります。
その際、
- 面接指導の案内
- 相談窓口の案内
- フォロー体制
などをあらかじめ考えておく必要があります。
③ 集団分析の活用を検討する
ストレスチェックは個人結果だけでなく、職場全体の傾向を把握することにも活用できます。
例えば、
- 特定部署の負荷が高い
- コミュニケーション課題がある
- 管理職支援が必要
といった職場課題が見えてくることがあります。
よくある誤解
実施すれば終わりではない
ストレスチェックは実施することがゴールではありません。
結果をもとに、
- 職場環境改善
- 管理職支援
- メンタルヘルス対策
につなげていくことが重要です。
外部の専門家を活用するという選択肢
小規模企業では、
「担当者が兼務している」
「何をすればよいかわからない」
ということも少なくありません。
そのような場合は、外部の産業保健専門職を活用することで、無理なく体制を整えることができます。
まとめ
50人未満企業にもストレスチェック実施が求められる流れとなり、産業保健への取り組みはますます重要になっています。
まずは、
- 実施体制を整える
- 高ストレス者対応を考える
- 集団分析の活用を検討する
この3つから始めてみてください。
「何から始めればよいかわからない」
「自社に合った進め方を相談したい」
という場合は、お気軽にお問い合わせください。
