
料金について
※当サイトに記載の料金はすべて税別です。ご請求時には別途消費税を申し受けます。
当事務所では、継続的にご支援するための 基本プラン(月額サービス) を中心にご提供しています。
その上で、必要に応じて以下のオプションサービスを追加いただけます。
なお、研修・セミナーは単発でのご依頼も可能です。
※当事務所のサービスは、事務手続きを全面的に代行するものではありません。
専門的な助言・整備・資料提供を通じて、企業内で進めやすい形をサポートすることを基本としています。
必要に応じて、別途オプションでフルサポート(事務作業を含む)もご相談可能です。
月額プラン(料金は従業員数やご要望により変動します)
【ライトプラン】
月額 50,000円〜
月1回/2時間
【スタンダードプラン】
月額 70,000円〜
月1回/3時間
【プレミアムプラン】
月額 100,000円〜
月2回/2.5時間ずつ(合計5時間)
共通サービス(全プランに含まれます)
- 衛生委員会サポート(委員会内でのミニ講話も対応)
- 社員面談と記録作成(1人30分単位)
- 人事相談・復職支援など柔軟に対応
- 社内向け健康ニュースレター(月1回提供)
オプションサービス(別料金)
従業員数や実施内容に応じて、費用は変動いたします。
セミナー/研修(60〜180分)
料金目安:10万円〜30万円/回(内容・時間により変動)
- メンタルヘルス(ラインケア・セルフケア)
- 心理的安全性
- 女性の健康(ライフステージに応じた支援)
- 健康経営・ハラスメント防止 など
- 生活習慣改善、特定保健指導勧奨 など
※研修・セミナーは単発でのご依頼も可能です。
ストレスチェック支援サービス
1.初回導入支援(1年目)
料金目安:10万円〜(規模により変動)
- 実施方法や対象者の決定
- 実施体制の整備(実施者・集計方法・システム選定など)
- 社内ルール・規程の整備
- 従業員への周知・説明資料の準備
※ストレスチェックの「実施者」は医師・保健師に限定されています。
私は保健師として実施者を務めることが可能です。
2.ストレスチェック 運用サポート(2年目以降はこちらだけで可能です)
法令対応プラン(基本のみ/Web回答の場合)
〜50名:5万円〜 / 51〜100名:8万円〜
実施管理・個人結果返却まで対応。小規模組織や初導入向け。
分析レポートプラン(集団分析+レポート)
〜50名:10万円〜 / 51〜100名:15万円〜
部署別の集団分析とレポートを提供。
改善サポートプラン(職場環境改善提案含む)
〜50名:25万円〜 / 51〜100名:30万円〜
職場改善提案まで対応。中規模以上の企業に最適。
※ストレスチェックの「実施者」は医師・保健師に限定されています。
私は保健師として実施者を務めることが可能です。
3.高ストレス者対応
保健師による健康相談を実施し、必要に応じて医師による面接指導につなげます。
※医師による面接指導は、労働安全衛生法で義務づけられた法的対応です。
当事務所では医師との連携・紹介をサポートします。
料金は規模や対応内容に応じて、別途お見積りいたします。
職支援導入支援(初回のみ)
料金目安:10万円〜(単発)
- 復職プログラムの設計(ステップ・スケジュール策定)
- 面談記録シートや復職同意書などの様式提供
- 本人・上司・人事へのフォロー体制づくり(役割分担・連絡フローの設計)
- 復職判定会議や調整のサポート(医師・産業医との連携を含む)
- 復職後に安心して働き続けられるよう、スムーズな定着をサポート
健康企業宣言導入支援(初回のみ)
料金目安:10万円〜(単発)
- 取り組みの進め方に関する助言(どこから着手するか、スケジュール設計)
- 銀の称号・金の称号の新規取得支援
- 社内周知資料の作成サポート
- 宣言後の行動計画づくり
※2年目以降は更新サポートのみとなり、費用も軽減されます。
健康経営度調査導入支援(初回のみ)
料金目安:15万円〜(単発)
- 取り組み内容の整理に関する助言(不足部分や重点項目の確認)
- 調査票の作成・記入サポート
- 提出に向けた情報整理
- 健康経営優良法人認定取得に向けた助言
※2年目以降は継続サポート(前年との差分確認・更新対応)のみとなり、費用も軽減されます。
介護支援サポート
料金目安:10万円〜(内容・規模により変動)
- 介護支援制度の導入(規程整備・社内体制づくり)
- 社内周知資料の作成サポート
- 介護相談窓口の設置・運営アドバイス
- 社員向け介護セミナーの企画・実施
- 両立支援に関する人事・管理職向け助言
単発相談/打合せ(スポット対応)
料金目安:2万円/時間
- 契約外の追加依頼やスポット相談用
💡 助成金の活用について
※ 助成金を活用することで、実質的なご負担を軽減できる場合があります。
詳しくは以下をご参照ください。
IT導入補助金
中小企業の生産性向上を目的に、IT導入を支援する制度です。
👉 IT導入補助金2025の公式サイト
団体経由産業保健活動推進助成金
中小企業を支援する団体が、産業保健サービス実施時に費用の一部を助成します。
👉 労働基準局/労働安全衛生機構ページ