法令に基づくストレスチェックをスムーズに実施し、結果の活用までサポートします
ストレスチェックとは
労働安全衛生法により、常時50人以上の事業場では毎年1回以上のストレスチェック実施が義務づけられています。
しかし、中小企業では「実施体制をどう整えるか」「結果をどう活用するか」で悩むケースが多くあります。
私たちは、専門家によるストレスチェック代行を通じて、法令遵守と職場改善を支援します。
実施方法や手順がわからないよくある課題
- 実施方法や手順がわからない
- 担当者に専門知識がなく、負担が大きい
- 結果の集計・分析ができない
- 結果をどう職場改善につなげるか不明
ストレスチェック支援サービス
基本サービス（必須）
- ストレスチェック実施管理（実施者：保健師）
- 厚労省準拠の質問票を使用、Web／紙の両方式に対応
- 個人結果の返却（本人・会社）
- 高ストレス者への面談サポート（必要に応じて）
➕ オプションサービス
- 集団分析（部署ごと）
→ 部署単位で傾向を数値化し、比較・分析を実施 - 職場ごとの傾向レポート作成
→ 衛生委員会で使える資料を提供 - 職場環境改善サポート
→ 課題に応じた改善提案やフォロー - 衛生委員会でのフィードバック
→ 実施結果を報告、改善活動につなげる - 高ストレス者の健康相談（オプション）
→ 30分単位／1人あたり1〜2万円 - 高ストレス者の医師による面接指導（オプション）
→ 30分単位／1人あたり応相談 2〜3万円
料金は人数規模によって変動しますので、別途お見積りでご相談します。
当サービスの強み
- 法令遵守＋改善支援の両立
- 保健師が実施者として一貫対応
- 中小企業にフィットする価格帯と柔軟なオプション設計
- 当社では厚労省推奨の57問版（職業性ストレス簡易調査票）を使用しており、部署ごとの組織分析にも対応可能です
- ご要望に応じて、オプションとしてより詳細な分析が可能な 78問版「新職業性ストレス簡易調査票（78項目版）」 にも対応いたします。（57問に加え、ワーク・エンゲージメントや詳細な職務特性の評価を含むさらに詳細版）
導入メリット
法令対応ができる
労働安全衛生法で義務づけられた取り組みを確実に実施できます。
職場の現状が「見える化」できる
部署ごとのストレス状況や傾向を把握し、改善につなげられます。
離職防止・人材定着につながる
高ストレス者への早期対応や、再休職予防の仕組みづくりに役立ちます。
健康経営の評価向上につながる
健康経営優良法人認定や、各種助成金・補助金の申請に活用できます。
社員の安心感が高まる
「会社が自分たちを気にかけている」と感じてもらえることで、エンゲージメント向上にもつながります。
お問い合わせ
「ストレスチェックを実施しないといけないけれど、どうしたらいいか分からない」
「担当者の負担を軽くしたい」
「結果を活用して職場を改善したい」
そんなときは、ぜひお気軽にご相談ください。