産業保健師だからこそできるサポートとは
そもそも保健師って何をする人？
企業の人事担当者の方から、よくこんな声をいただきます。
「産業医は知っているけれど、保健師はどんな役割をするの？」
「なぜ保健師が企業に関わる必要があるの？」
なぜ保健師なのか
従業員50名以上の企業では産業医の選任が義務づけられていますが、50名未満の中小企業にはその義務がありません。
そのため、産業医がいない企業では「従業員の健康をどう支えればよいか」と迷われる場面も多くあります。
外部の産業保健師は、日常的な相談窓口や健康経営の伴走役として、無理のない形で職場に寄り添うことができます。
一方で、産業医がいる企業においても、保健師が入ることで日常的な相談をカバーし、必要に応じて産業医につなぐ橋渡し役となります。
その結果、産業医の専門性をより活かしやすくなり、企業全体の健康管理体制が強化されます。
保健師を活用する観点で ― こんなお悩みはありませんか？
- 「産業医には月1回の面談だけお願いしているけれど、社員の日常的な相談窓口がない」
- 「ちょっとした不調やメンタル面の変化に、もっと早く気づける仕組みが欲しい」
- 「衛生委員会やストレスチェックはやっているけれど、運営や事後対応が形だけになっている」
- 「人事だけで健康経営を進めるのは負担が大きく、専門的な伴走者が欲しい」
こうした声は、実は多くの中小企業で聞かれています。
産業医と保健師、それぞれの役割
このページでは、産業医と保健師の違い、そして保健師が企業での関わりや得意分野についてご紹介します。
| 項目 | 産業医 | 産業保健師 |
|---|---|---|
| 資格 | 医師 | 看護師＋保健師 |
| 主な役割 | 医学的判断（診断、就業可否の判断） | 日常的な相談対応、予防、仕組みづくり 健康相談、予防支援、現場改善 |
| 関わり方 | 月1回程度の訪問（法令に基づく義務） | 日常的・継続的な伴走 |
| 得意分野 | 医学的判断（診断、就業可否の判断） | 病気の発見・治療・不調の予防、職場環境づくり |
| 社員との距離感 | 医師としての立場から判断 | 相談しやすい身近な存在 |
産業医は医学的な判断の専門家として必要不可欠な存在です。
一方で保健師は「日常的な健康相談」「予防」「仕組みづくり」に強みを持ち、社員や人事にとってもっとも身近な存在になれるのが特徴です。
専門家に気軽に相談できる環境を
外部に相談窓口があることで、社員一人ひとりに安心を、人事や管理職には心強い支えを届けられます。
👤 社員向けサポート
- 復職後のフォローアップ（メンタル・フィジカル両面）
- 治療を続けながら働く社員の健康状態チェック
- 不調があっても受診していない社員への受診サポート
👥 人事・管理職向けサポート
- 健康問題を抱える部下への関わり方や対応の相談
- 職場での声かけやサポート体制づくりのアドバイス
保健師を活用するメリット
小さな不安や体調の変化も気軽に相談でき、早期対応につながります。
衛生委員会やストレスチェックを形だけで終わらせず、実効性を持たせます。
健康経営や研修などを通じて、社員の心身の健康づくりを後押しします。
人事担当者と共に考え進めることで、業務の負担を着実に軽減します。
産業医の判断を現場で活かせるよう、面談調整やフォローを担います。
常勤雇用に比べコストを抑え、必要なときに必要な分だけ依頼できます。
事業規模に応じた保健師活用のメリット
50名未満の事業所（産業医の選任義務なし）
こんなお悩みありませんか？
- 健康管理やメンタル対応を誰が見るのか決まっていない
- 不調や体調変化を見落としてしまうのが不安
- 制度づくりや法令対応に手が回らない
＋ 実はこんな声も…
- 外部の専門職に相談したいが、どこに頼めばいいかわからない
保健師が解決できること
産業医がいなくても、保健師が小さな不調やメンタルの変化をキャッチできます。
衛生委員会やストレスチェックの義務はなくても、将来を見据えた仕組みづくりが可能です。
従業員が安心して相談できる場ができ、離職やトラブルの未然防止につながります。
👉 「専任は不要だけど、健康管理は必要」というギャップを埋められるのが保健師です。
50名以上の事業所（産業医の選任義務あり）
こんなお悩みありませんか？
- コストの関係で産業医は月1回の契約なので、十分に活用できていない
- 面談対象者の選定や資料準備に時間がかかる
- 衛生委員会やストレスチェックが“形だけ”で終わっている
＋ 実はこんな声も…
- 産業医に「何をどこまで相談していいのか」わからない
保健師が解決できること
小さな不調やメンタルの変化を早期に拾い、人事の型の相談に乗り対応をご提案します。
人事と一緒に面談準備を整え、相談内容を整理して産業医の時間を最大限に活かします。
衛生委員会の運営やストレスチェックの活用をサポートし、制度を形だけで終わらせません。
👉 これらの“もやもや”を解消する存在が保健師です。
日常の小さな不安を拾い、産業医との橋渡しを担い、人事の方と一緒に考え進めることで、産業医の限られた時間を最大限に活かせます。
保健師の外部活用が現実的な理由
保健師を正社員として直接雇用するのは、多くの中小企業にとって負担が大きいのが現実です。
外部活用なら、必要なときに必要な分だけ専門的なサポートを受けられます。
直接雇用の課題
- 年収500万〜700万円規模の人件費が必要
- 業務量とのバランスが合わず持て余してしまう
- 衛生委員会や産業医との連携体制づくりが負担
外部活用のメリット
- 必要なときだけ利用できる柔軟性
- コストを抑えながら専門性を確保
- 企業の規模や状況に合わせた実践的な支援
まとめ
産業医は「医学的判断の専門家」。
保健師は「寄り添いと予防の専門家」。
この両者が連携することで、法令遵守だけでなく、社員が安心して働き続けられる職場づくりが実現できます。
外部の保健師が関わることは、企業にとって「身近で頼れるパートナー」を得ることでもあります。